引越しの手続き、役所関係はいつから始める?
子ども関係も忘れずに

引越しの経験はありますか。住みたい家を探すのはわくわくするけれど、いざ引越しとなるとやることが多すぎて考えるのも面倒だ、という経験はないでしょうか。ついつい後回しになり、ドタバタになるのは目に見えているのに、日が近づいてくると焦ってきて・・・
特に気を付けておきたいのは足を運ばなくてはいけない役所関係です。手続き可能な日や時間が限られているので早めに済ませて安心しておきたいところ。どのようなことが必要なのか、引越し前にしっかりチェックしておきましょう。

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引越しの手続き、役所関係はどうするの?

引越しの手続きにあたり、役所関係で必要なのはどうしても引越し前を重点的に考えてしまいがちですが、実は引越し後も期限内に手続きをしなければいけないことがいくつかあります。引越し前に必要なことからチェックしていきましょう。

=引越し前=

・転出届
現在住んでいる市区町村外に引越す際に、旧居の市区町村の役所・役場に提出をする書類です。
これを提出することで、転出証明書をもらうことができます。転出証明書は引越し後に必要な書類なのでなくさないようにしましょう。
手続きが行えるのは本人か世帯主、もしくは代理人です。
本人又は世帯主が申請する場合は
・本人確認書類
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
・印鑑登録証(登録者のみ)
・印章
上記のものを忘れずに持って行きましょう。
代理人申請の場合は
・委任状
・代理人自身の印章と本人確認書類
以上が必要となります。

・国民保険の住所変更届
旧居の市区町村の役所又は役場で、国民健康保険の資格喪失の手続きを行い、国民健康保険証を返還する必要があります。
保険証、高齢受給者証(持っている方のみ)、印章が必要です。

・転校手続き
小・中学校に通うお子さんがいる場合、転校手続きが必要になります。
手続きの流れについてはのちほどご紹介します。

・福祉関連
該当するものがある場合、各種手続きが必要になります。

乳児医療費助成
乳幼児医療費助成制度の対象となるお子さんがいる場合(対象年齢は市区町村によって異なります)、乳幼児医療費受給資格者証と印鑑を引越しする日までに旧居の市区町村の役所又は役場に資格者証を返却する必要があります。
引越し後に対象となる年齢の確認は必ずするようにしましょう。

児童手当
7歳未満の子どもを育てている場合に給付される児童手当ですが、こちらも引越し時に手続きが必要です。
引越す際は旧居の市区町村の役所又は役場に、児童手当受給事由消滅届を提出します。

後期高齢者医療制度
旧居の市区町村の役所又は役場に被保険者証を返却します。転出前に窓口に返却する必要がある場合と、引越し後、旧居の市区町村の役所又は役場に郵送で返却すればいい場合があるので、手続きに関しては各役所・役場にご確認ください。

敬老年金
旧居の市区町村の役所・役場に印鑑、転出証明を持参して手続きを行います。

=引越し後=

・転入届
新住所の市区町村の役所・役場にある届用紙に必要事項を記入して転出届と一緒に提出します。
一般的には下記書類が必要です。
1. 前住所の役所で公布された転出証明書
2. 届け人の印鑑
3. 国民年金手帳
4. 母子健康手帳
5. 印鑑
6. 身分証明書

・国民年金
国民年金の「第1号被保険者」の場合、引越し後に新住所の市区町村役場内にある国民年金担当課で手続きを行わなければいけません。
国民年金手帳と印鑑を忘れずに持参しましょう。
転入届を提出する際に一緒に手続きをするのがいいでしょう。
「国民年金第3号被保険者」の人は、配偶者の勤務先で手続きを行うことになります。

・印鑑登録
引越し先が現在の市区町村と異なる場合は印鑑登録の手続きが必要になります。(同市区町村内での引越しの場合は必要なし)

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・運転免許証
免許自体は有効ですが、免許証の更新時期に郵送される「運転免許証の更新のお知らせ」が届かない場合があるので、確実に手続きを行っておきましょう。
新住所を管轄する警察署の運転免許センターに運転免許証記載事項変更届があるので、運転免許証と必要書類を持って行きましょう。
住所のみを変更する場合は、「住民票」、「公共料金の領収書・請求書」、「行政機関等からの本人宛の郵便物で住所が確認できる書類」のいずれかが1通必要です。

・車庫証明
車を所有している場合、車庫証明(自動車保管場所証明書)の内容変更手続きが必要になります。
駐車場を借りている場合、印鑑以外に自動車保管場所使用承諾証明書がいります。自動車保管場所使用承諾証明書については駐車所の管理会社、又は大家さんに必要箇所に記入してもらいます。
下記の用意も忘れないようにしましょう。

車の保管場所の見取り図や配置図
自動車登録番号
車名
型式
車台番号

引越しの際の役所関係、手続きっていつから始める?

ずばり、2週間前です。
主に期限が縛られるものが転出届(転居届)です。これは転出日に14日前から受け付けができます。他の手続きもなるべく早くに済ませるに越したことはありませんが、なるべく1回ですべての作業を終わらせるため、必要なものを忘れずに役所へ持って行き、すべての手続きを2週間前にできるようにしましょう。また、転出届を依頼して発行してもらう「転出証明書」(転居先の自治体に提出するもの)は、転出後14日以内に提出する必要があるので、そちらも引越し後は早めに手続きしてしまいましょう。

引越しの手続き、子ども関係も要注意

転校手続きについて、小学校、もしくは中学校に通う子がいる場合、忘れずにする必要があります。
主な流れは下記の通りです。

1. 引越しが決まったら早めに担任の先生にその旨を伝える。
  遅くとも引越しの一ヶ月前には連絡をする。
2. 学校から「転校届」をもらい、それを提出して「転校確認書」を受け取る。
3. 市区町村役所に「転校確認書」を持参し、「転出届」の手続きをする。
4. 役場から「転出証明書」と「転出学通知書」が交付される。
  「転出学通知書」を学校に提出する。
5. 学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」が発行される。
6. 転校までに、納入済の教育費の清算を済ませる。
7. 「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を新しい学校に提出。

一日では準備できない書類があるため、小学校、中学校の手続き関係が長期戦になります。新居にうつる1週間前に転出届を出し、新しい家に住んだら14日以内に転入届、同じタイミングで学校への手続きも行わなければなりません。必要な用品を買い揃えたり、時間がいくらあっても足りない状態になってしまいますので、急を要する場合、なるべく学校の長期休暇のタイミングで行うことをおすすめします。

まとめ

荷物の処分、部屋の整理、移動、荷解き、荷物の整理、大変な引越しが終わって気が抜けたときに、役場関係の手続きが漏れてしまっていた!という事がないように、引越し前から時間をかけて確認するようにしましょう。必要な書類が多くて戸惑うこともありますが、要点をおさえておけば、苦労せずに準備を進めることができますよ。

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cotomo

投稿者: cotomo

眠い目をこすりながらも夜更かしするネット住民です。 (技術は伴っていなくても)気になったことを調べたりやってみたりして記事にするのが凄く好きです。

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