ふるさと納税ワンストップ特例なら確定申告不要!条件と必要書類とは?

ふるさと納税の唯一のデメリットと言ってもいいあの確定申告をしなくて済む方法が平成27年度よりスタートしました。

ふるさと納税をしたはいいけれども確定申告が面倒だと思っていた人。
ふるさと納税に興味はあったけれども、そもそも確定申告をするのが嫌で今まで実行してこなかったという人。

確定申告をする予定だった人も、今回ご紹介する条件にあてはまっていたらその必要がなくなる可能性がありますので、具体的な条件と必要書類をぜひここでチェックしてみてください。

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ふるさと納税ワンストップ特例を使ったなら確定申告不要

少し前置きが長くなることをご容赦いただきたいのですが、

昨今では年末になるとCM放送も流れて話題となるふるさと納税。
その魅力は、ふるさと納税を行った自治体から送られてくる特産品やサービス等の「お礼の品」に加え、税金控除が受けられることです。

税金の控除なんて考えるだけで面倒だし、そんなもの高所得者の人にしか当てはまらないのでは?

とスルーしてしまうのはあまりにももったいないです。

実は、ふるさと納税を利用すると多くの人が税金控除を受けられます。
実際地方公務員で一般的な給料額の筆者の家庭(筆者は専業主婦でもその恩恵を受けています。)

ふるさと納税で自治体に支払ったお金は、法律上は「寄附金」として取り扱われ、その分が税金から控除(寄附金控除)され、納める税金が安くなるわけです。
そのためには「確定申告」を行ったり、今回ご紹介している「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用して申請したりする必要があります。年末調整ではふるさと納税の控除を受けることができないのでご注意ください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、確定申告を行うことなく税金控除手続きを簡単に行えるように用意された制度で、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税から活用できるようになりました。

サラリーマン(給与所得がある人)の多くは、会社が年末調整で1年間の所得と税金を確定させるため、基本的には自分で確定申告をする必要がなく、ワンストップ特例制度を利用できます。

しかし、以下の人はワンストップ特例制度を利用できず、ふるさと納税の控除を受けるには必ず確定申告が必要となるのでご注意ください。

■もともと確定申告が必要な人

・年収が2,000万円を超える高所得者
・2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある
(年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合)
・給与以外に副収入があり、その所得だけで年間20万円を超える方
・個人事業主、アパート経営等の不動産収入がある人、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した人
・公的年金に係る雑所得のみの年金収入が400万円超で、その雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある人

■元々住民税申告が必要な人
(確定申告をしておらず、以下の条件に当てはまる方)

・所得が給与所得以外にある給与所得者
(給与所得者で給与所得以外に20万円以下の所得がある人は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となります)
・所得が公的年金等に係る所得以外にある公的年金受給者

終盤に入って本題となってしまいましたが、確定申告が不要でふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合は次のとおりです。

■ふるさと納税を行い、納税先の自治体から送られてきた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(以下、ワンストップ特例申請書)に必要事項を記入し、提出する。
寄附した時期と同じ時期でなくてもOK

以上です。(笑)

これによって

 控除に必要なデータが自分の住所地である自治体に伝わる 

      ↓

 ふるさと納税をした翌年度分の住民税が安くなる

前述したように、ワンストップ特例制度を利用するにはワンストップ特例申請書を提出する必要があります。また、申請書の提出期限は年明けの1月10日までです。
ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税をした後に、自治体からお礼状とともに送られてきます。
また、申請書自体は総務省のホームページからもダウンロードできますよ。

ふるさと納税、ワンストップ特例の条件とは?

簡単に言えば、選んだ納税先が5自治体までなら確定申告の必要はなく、ワンストップ特例申請書を返送するだけで手続きが完了します。

ワンストップ特例制度を申請する場合は、申し込む自治体を5カ所以内にしなければいけません。
6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要になるので注意しましょう。

ただし、同じ自治体であれば、何度申し込んでも1自治体としかカウントされません。
春夏秋冬申し込んでも、月に一回ずつ申し込んでも、申し込み先が同じであればOKというわけです。

確定申告せずとも節税メリットの恩恵が受けられるのであれば、利用しない手はない!
と思う人もいるはずです。

しかし、ワンストップ特例制度は次のような場合、利用できないケースがあります。

■寄附した自治体の数が6カ所以上
■ふるさと納税をしたのが平成27年3月まで
■確定申告の義務者である
L年収2000万円を超えている
L給料を複数ヶ所からもらっている
L事業所得や不動産所得がある
■ふるさと納税以外にも還付申告をしたい
(確定申告をした方が得になる)
L医療費控除を受けたい
L住宅ローン控除の初年適用を受けたい 等

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ふるさと納税ワンストップ特例の必要書類はコレ

ふるさと納税をした後に自治体からお礼状とともに送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必ず必要です。
(総務省のホームページからもダウンロード可能です)

これに加え、平成28年(2016年)1月1日から、マイナンバー法の施行により、マイナンバーと本人を確認するための各種書類の提出も義務付けられています。

これらの書類は、ふるさと納税を申し込んだすべての自治体に郵送する必要があります。
もし同じ自治体に複数回申し込んだ場合は、複数回分の必要書類を用意して申請する必要がありますので気を付けましょう。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入のうえ、署名、捺印、マイナンバーと本人を確認するための各種書類を添えて、ふるさと納税を申し込んだ自治体へ郵送します。
※必ず原本を郵送しましょう。FAXや電子メールでの送付は認められていません。

マイナンバーに係る書類については、「マイナンバーカード」(個人番号が記載された顔写真付のカード)を持っている人、「通知カード」(マイナンバーを通知するための紙製のカード)を持っている人、「マイナンバーカード」も「通知カード」もどちらも持っていない人、によって準備するものが異なります。

■マイナンバーカードを持っている人

 マイナンバー確認書類:マイナンバーカードの裏面のコピー
 本人確認書類:マイナンバーカードの表面のコピー

■通知カードだけを持っている人

 マイナンバー確認書類:通知カードのコピー
 本人確認書類:下記の身分証のコピーのいずれか1つ
※コピーは、写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにしてください
 運転免許証
 旅券(パスポート)
 身体障害者手帳
 精神障害者保健福祉手帳
 療育手帳
 在留カード
 特別永住者証明書

■マイナンバーカードも通知カードも持っていない人

 マイナンバー確認書類:マイナンバーが記載された住民票のコピー
 本人確認書類:下記の身分証のコピーのいずれか1つ
※コピーは、写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにしてください
 運転免許証
 旅券(パスポート)
 身体障害者手帳
 精神障害者保健福祉手帳
 療育手帳
 在留カード
 特別永住者証明書

自治体によっては健康保険証や年金手帳、生年月日と住所が記載された写真付きの社員証や学生証等も本人確認書類として認めているところもあります。各自治体の案内を確認してみましょう。

必要書類とともにふるさと納税を行った自治体に送付しましょう。
注意しておきたいのは、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬で、年が明けすぐということです。
年末にふるさと納税を行う人は、自分で申請書をプリントアウトして郵送する等の対応が必要となる場合もあります。
締め切りまでに申請を行わないと、「ふるさと納税ワンストップ特例」を受けられないので、早めに準備しておくように心づもりしておきましょう。

さらに、申請後に氏名や住所の変更があった場合も同じ日までに変更届を提出する必要があるのでご注意ください。
ただし、この期日までにふるさと納税ワンストップ特例制度の申請ができなかった場合でも、確定申告をすれば税金の控除を受けられるのでご安心ください。確定申告の時期は、寄附を行った翌年の2月16日~3月15日頃です。

すべての書類をまとめて郵送すると、翌年6月頃に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届きます。
この通知書で、本来納めるべき住民税が安くなっていることが確認できますよ。

おわりに

説明だけ見ると文字ばかりでややこしく感じてしまうかもしれませんが、ワンストップ特例制度に必要な書類はシンプルなもので、郵送だけで済んでしまうので手続きも難しくありません。
ワンストップ特例制度を賢く活用し、ぜひふるさと納税を楽しみましょう。

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cotomo

投稿者: cotomo

眠い目をこすりながらも夜更かしするネット住民です。 (技術は伴っていなくても)気になったことを調べたりやってみたりして記事にするのが凄く好きです。

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