ふるさと納税の確定申告のやり方と
必要書類、不要なケースとは?!

忙しい年末の面倒な作業のひとつと言えば「確定申告」。
会社員だから自分には無縁だと思っていたけれど、節税対策で「ふるさと納税」をしたという人は必見です。
数万円という大金をつぎ込んだにも関わらず、確定申告をして還付金を受けなければ節税の意味がありません。

響きだけ聞くと面倒なイメージの確定申告ですが、やり方を知ってしまえば案外短時間で作業は終わります。

また、確定申告が不要な場合もありますので、申告締め切りのギリギリになる前に必ずチェックしておきましょうね。

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ふるさと納税の確定申告のやり方

まず、当たり前かもしれませんが(筆者みたいな超ど素人は知りませんでした)確定申告のやり方と言うのは、ふるさと納税であったり、医療費控除であったり、住宅ローン控除であっても同じです。
それらを一度に行うことができますので、ふるさと納税以外にも確定申告の必要のある人は一緒にしてしまいましょう。

※ここではふるさと納税のみの説明をしていきます。

ステップは6つに分かれます。

その①:申告方法の選択

初めての人は知らないかもしれませんが、やり方が3通りあります。
・税務署に出向いて窓口で直接報告書を作成して提出
国税庁のHPから申告書をダウンロードしてプリントアウトし、提出
・e-Taxを利用して直接データを提出

こんな時代ですから、PCから直接データだけをe-Taxで送信してしまうのが手軽に思われるかもしれませんが、個人的には申告書をダウンロードして郵送で提出するのが一番コスパがいいように思います。
e-Taxとは、国税に関するオンラインサービスのことで、税務署としては直接データがもらえるので、国としては推奨していきたいところのようですが、電子申告には事前申請が必要であったり、行政が提供するサービスのため使いづらいこと、対応していないOSなどもあるため初心者は何かと苦戦しがちです。
さらに、専用のICカードリーダーライタなどの取得費用がかかることもデメリットと言えそうです。
つまりはコスパが良くないのです。

税務署の方に直接聞きながら確定申告をすすめたいという人は税務署の窓口でやる方法がいいですね。
ただし、3月15日が近付くと税務署はめちゃくちゃ混みますので、手取り足取り教えてもらえる希望はほとんどありません…
余裕を持って早めに窓口へ行きましょう。

申告書をダウンロードして提出する方法だと、必要書類さえ揃っていれば、自宅にPCがあれば初心者でも30分もかからずに済ませることができるでしょう。

その②:必要書類などの準備

後ほど詳しく説明しますが、e-Taxを利用しない人は必要になるものがいくつかありますので、事前に確認しておきましょう。

その③:申告書の入手

税務署からもらうこともできますし、ネットからでも簡単に入手できます。

その④:申告書の作成

③で用意した申告書にどんどん記載していきます。
税務署でもネットからでも記入例を見ることができます。

その⑤:必要事項の記入

詳しい数字など、取り寄せた必要書類を見なければ記載できない項目があります。

その⑥:申告書&必要書類の提出

申告書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に税務署に直接提出、もしくは自宅から郵送して完了です。

ふるさと納税の確定申告、必要書類とは?

ふるさと納税を申し込んで、確定申告を行う場合に必要となるものを整理しておきましょう。

■寄附金受領証明書

ふるさと納税を申し込むと、申し込んだ自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。

確定申告までに必ず送られてきます。(12/31ぎりぎりに申し込んだ筆者のもとにさえ翌月中に届きました)
いくつの自治体にふるさと納税をしたのかあらかじめ記録をしておかないと、紛失してしまっても気付かない、なんてこともあるので、覚えておくようにしましょう。
万が一紛失してしまったら、自治体に連絡すれば再発行してもらえますが、時期によっては再発行に時間がかかることもあります。
なくさないよう大切に保管しておきましょう。

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■勤務先の源泉徴収票

会社員、公務員の人なら毎年もらいますね。
何かと使う機会があるアレですが、確定申告の際も必ずいります。
まだ手元にない人、紛失してしまった人は、勤め先の総務部や人事部等の担当部署に確認してください。

■還付金の受取口座番号がわかる通帳等

還付金がある場合は、そのお金は銀行などの口座に振り込まれます。(ゆうちょもOK)
振り込んでほしい口座を決めておき、カードか通帳を用紙しておきましょう。

■マイナンバーカード

平成28年分の確定申告から個人番号の記入欄が追加となりました。
成りすまし防止のため、税務署では本人確認(番号確認および身元確認)をします。
申請をする人、本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
マイナンバーカードがあれば一番簡単です。それだけで本人確認ができます。(郵送で送られてきているマイナンバー通知カードだけでは不可)
持っていない人は、番号確認書類(マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載された住民票等)と、記載したマイナンバーの持ち主を確認するための身元確認書類が必要になります。
e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出は不要となります。
(市役所にて住民基本台帳カードと電子証明書の発行を済ませているため)

■印鑑

申告書に押印するための印鑑です。実印や銀行印である必要はなく、普通の認印でもかまいませんが、シャチハタのようなゴム印は不可です。
こちらもe-Taxであれば押印は不要です。

※ふるさと納税(寄附)以外の申告がある方や、給与以外の所得がある方は、上記以外の書類が必要になる場合がありますのでご注意ください。

ふるさと納税の確定申告が不要なケース

ふるさと納税をされた人は、基本的に確定申告が必要です。

しかし、平成27年度からできた「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものを利用して、会社員や公務員の人たちも確定申告をしなくてもふるさと納税の恩恵を受けやすくなりました。

ざっくり説明すると、ふるさと納税をする自治体の数が5団体以下で、確定申告が必要ない場合であれば、必要書類などの提出のみで、住民税が控除されるという仕組みです。

「ふるさと納税ワンストップ特例」については、次回の記事で詳しくご説明しますが、これには落とし穴があることを知っておいてください。
まず、確定申告をする場合は恩恵を受けられない可能性があります。
ワンストップの特例はあくまでも確定申告をしないことが条件です。
そしてここで気を付けたいのが、「ワンストップ特例制度は無効になってしうけれども確定申告をした方が良い場合がある」ということです。
医療費控除や住宅ローン控除の対象となる場合は、ワンストップ特例制度を使うよりも確定申告をした方がさらに控除が適用されるため、確定申告をしたほうがいいということになります。

副業をしている場合や、年末調整が行われない年収2000万円以上の人などは確定申告が必要となりますので、これらの場合も同様にふるさと納税分も合わせて申告が必要になるということで、ワンストップ特例を利用することはできません。

おわりに

毎年我が家の楽しみのひとつにもなっているふるさと納税。
誰でも可能な減税方法のひとつで、地域を応援することができます。
確定申告はやったことがないと一見難しそうですが、国税庁のHPには、解説や記入例などが豊富に用意されていますし、順を追って説明してくれる分かりやすい動画もあります。
PCで申告書類を作る場合は、計算も自動的に行われて手間がかかりませんので、ぜひ期限までに挑戦してみてください!

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cotomo

投稿者: cotomo

眠い目をこすりながらも夜更かしするネット住民です。 (技術は伴っていなくても)気になったことを調べたりやってみたりして記事にするのが凄く好きです。

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